今、世界的に見てもバイナリーオプションの禁止や撤退の流れが起きています。
そのため、危機感を覚えているトレーダーも多いのではないでしょうか？
勝てば掛け金が2倍近くに負ければ掛け金が0になるというルールにおいて、使用法によってはハイリスクハイリターンとなるバイナリーオプションに対して「取り締まりを強化すべき」との声もあります。
この記事では、なぜそのような流れが起こっているのか、国内と海外のバイナリーオプション規制の現状などについて詳しく解説します。
バイナリーオプションを禁止する世界の流れ
まずはバイナリーオプション取引禁止の流れを振り返ってみます。
バイナリーオプションのの禁止の流れは、2016年にベルギーとオランダでバイナリーオプション禁止が決定されたことに始まります。
その流れは世界に広がり、2017年にはマルタ共和国、カナダ、イスラエル、2018年にはドイツ、2019年にはキプロスやポーランド、さらにはアイルランドでバイナリーオプションが禁止になっています。
- 2016年：ベルギー、オランダ
- 2017年：マルタ共和国、カナダ、イスラエル
- 2018年：ドイツ
- 2019年：キプロスやポーランド、アイルランド
このような世界的な流れを考えると、今後さらにバイナリーオプションの規制強化の動きが進展していくことが予想されます。
さらに、日本で人気NO.1のバイナリーオプション業者「ハイローオーストラリア」にも撤退の噂が出てくるほど、バイナリーオプションの撤退や禁止の流れは強まってきています。
それでは、なぜこれほどまでにバイナリーオプション禁止の動きが広がっているのでしょうか？
次章で詳しく原因を考えてみましょう。
バイナリーオプションが禁止になる原因
バイナリーオプションの禁止の流れが強まっている原因は以下の通りです。
ギャンブル性が高い
一般的に、バイナリーオプション取引では、購入時点よりも将来時点の価格が高いか低いかを当てる投資が行われます。
掛け金が0になるか2倍になるかというリスクの大きさ、さらには取引の手軽さからギャンブル性が高いことがこれまで問題視されてきました。
もちろん自分自身でリスク管理を行うことができれば、一切危険性はありません。
しかし、中には依存症の人や自己管理が苦手な人がいて、そのような人にとってはバイナリーオプション取引を行うことは危険極まりありません。
規制を行えば、こうした人がバイナリーオプション取引で負うリスクを0にすることができます。
取得ライセンスからの依頼
信頼できるバイナリーオプション業者はライセンスを取得しています。
しかし、その取得ライセンスから撤退の依頼を受けることがあります。
【具体例】
例えば、海外バイナリーオプション業者の24オプションは2015年に日本からの撤退を決定しています。
実はこの時、キプロスの取得ライセンスから日本人へのサービスを撤退するように忠告がされていました。
その理由のひとつが日本の金融庁による方針です。金融庁がキプロスの取得ライセンスに対して、国内バイナリーオプション規制に伴って海外のバイナリーオプション業者で新規口座開設を受け付けないようにお願いしていたのです。
このように、ライセンスなどの行政機関から注意やお願いがあると、撤退せざるを得ない可能性が十分にあるのです。
大企業によるバイナリーオプションアプリを禁止する動き
Apple社とGoogle社のテクノロジー界2大会社のうち、Apple社はバイナリーオプションアプリを禁止しています。
ハイローオーストラリアでiOSアプリが使えなくなるなど、AppStoreではバイナリーオプションブローカーの承認許可が下りなくなっています。
この理由は、バイナリーオプション自体が決して危険な金融商品だからというわけではありません。
バイナリーオプション業界にいかがわしい業者が多いからです。
バイナリーオプション禁止の流れがアプリ禁止につながっている一方で、アプリ禁止がバイナリーオプション禁止の流れにつながっている現状があります。
日本におけるバイナリーオプション禁止や規制の動き
国内のバイナリーオプションについても、禁止や規制の流れはすでに広まっています。
ただし、これらはトレーダーを守るために取引を制限しようとするものです。
国内バイナリーオプション業者では、安全性を高めるために倍率や取引回数を制限するための法律が設けられています。
具体的な制限の内容は以下の通りです。
取引回数の上限設置
不必要なトレードを繰り返さないように、国内バイナリーオプションでは取引回数の上限が設置されています。
一度判定が行われてから次の判定が行われるまで2時間以上の間隔が必要であるため、1営業日における取引回数の上限は12回とされています。
たしかに、にバイナリーオプションでは稼ぎやすい相場は常に訪れるわけではないため、ピンポイントでエントリーを行い精度の高いトレードを行う必要があります。
そのため、「1営業日で12回も取引が可能であれば十分だ」という意見もあるでしょう。
しかし、トレンドが続いているときなど、一日中稼ぎやすい状況が続くときもあるはずです。
そのようなとき、規制があることによって本来なら得られたはずの利益を得られなくなってしまうかも知れません。
短時間取引の禁止
海外バイナリーオプションであれば、30秒や1分というかなり短時間の取引も可能です。
このような短時間の取引を禁止したことによって、短期的なボラティリティを狙ったトレードができなくなりました。
こうした規制は取引回数の上限設置とともに、トレードの幅を狭めてしまう規制と言えます。
投資に関するテストに合格しなければ取引できない
国内バイナリーオプションの利用経験のある方なら知っていると思いますが、バイナリーオプションを始める際、投資に関するテストが実施されます。
実は、これは金融庁が設定するバイナリーオプションに関する取り決めのひとつです。
テストの実施目的は、もちろん投資家を保護することです。
テストでは、投資家として兼ね備えておくべき知識や心構えが試されます。
判定時刻までのポジション解消が可能
バイナリーオプションは判定時刻において、ある価格よりも高いか低いかを当てる投資です。
しかし、規制によってエントリー後のポジション解消が可能になりました。
ポジションを解消することによって、FX取引と同様に利益確定の決済や損失確定の決済も可能になっています。
規制により国内バイナリーオプションは旨みがなくなった
規制が強化されたことにより、国内バイナリーオプションはFX取引に近い性質を持つようになりました。
このことについては、ユーザーを守る視点から言えば、一概に悪いことではないかもしれません。
しかしながら、バイナリーオプションの持つ特徴が失われていることは間違いありません。
文字通り「バイナリー」の旨みが国内バイナリーオプション業者では失われつつあるのではないでしょうか。
特に、短時間取引の禁止や取引回数の上限設置は、バイナリーオプション取引を大きく制限するものです。
そんな中、海外バイナリーオプション業者は、本物のバイナリーオプションサービスを提供していると言えます。
リスク管理をしっかり行い業者選びを間違えなければ、規制が無くても決して危険ではありません。
安全に利用できる海外バイナリーオプション業者
業者選びさえ間違えなければ海外バイナリーオプションも決して危険なものではありません。
というわけで、トレーダー人気の高い安全な海外バイナリーオプション業者をいくつかご紹介します。
圧倒的人気No.1業者「ハイローオーストラリア」
| 最低入金額 | 5,000円 |
|---|---|
| 最低取引額 | 1,000円 |
| ペイアウト率 | 1.80倍～2.30倍 |
| デモ口座 | 有 |
ハイローオーストラリアに次ぐ二番手「ザオプション」
| 最低入金額 | 5,000円 |
|---|---|
| 最低取引額 | 1,000円 |
| ペイアウト率 | 1.80倍～2.05倍 |
| デモ口座 | 有 |
今大注目の新サービス「ブビンガ」
| 最低入金額 | 5ドル |
|---|---|
| 最低取引額 | 1ドル |
| ペイアウト率 | 1.80倍～2.00倍 |
| デモ口座 | 有 |
他にも海外バイナリーオプション業者はたくさんあります。以下の記事で詳しくまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
今回はバイナリーオプションの禁止や撤退の流れについて紹介しましたが、いかがだったでしょうか？
海外ではすでに法律で禁止になった国もあり、バイナリーオプション業者の撤退が相次いでいます。
一方、国内業者では、禁止にまで至ってはいないものの相次ぐ規制からバイナリーオプションのサービスがFXに近づいている現状があります。
今後、国内外問わずにバイナリーオプションの規制が進んでいく可能性はあるので、各業者の規制や撤退状況は注視しておくようにしましょう。
もちろん、撤退や規制が行われたとしても健全な業者であれば出金拒否などの心配はいりません。しっかりと事前通知が行われるはずです。
