バイナリーオプションの借金は自己破産や債務整理が可能?手順や費用を解説!

バイナリーオプションの自己破産と債務整理

当記事で分かること
  • 借金を減らす方法
  • 自己破産や債務整理のやり方
  • 実際の経験者の口コミ

投資で資産を増やすつもりが、「夢中になりすぎて借金を背負ってしまった!」というトレーダーも珍しくはありません。

特にバイナリーオプションは借金を作る人が多い傾向があります。

シンプルで初心者でも分かりやすい投資であることから、簡単に稼げると考えて初めてギャンブル化する人が多いからです。

借金を背負ったら人生終了と思う方もいるかもしれませんが、まだ全然助かる道は残されています。

自己破産や債務整理はできるのでしょうか?
どんな手順が必要でかかる費用はいくらなのか「自己破産と債務整理」について徹底解説します!

\バイナリーの危険性が知りたい方へ!/

当サイトでは、バイナリーオプションにおける様々な危険性や怪しい評判についてまとめた記事もご用意しています。気になる方は、「バイナリーオプションの良い評判&悪い評判完全公開!厳しめの評価をチェック」に目を通してみてください。

バイナリーオプションにおける借金とは?

バイナリーオプションの借金とは

基本的にきちんと計画的にバイナリーオプションで投資をしている人は、余剰金でしかエントリーをしないので借金をしません。

でも簡単に考えて始めてしまった人は別です。

「借り入れをして利益で返済すればいい」
「資金を溶かしたけど次こそ利益が出せるから借り入れをしよう」
「借金をしてもいつかは大きな利益が出せるだろう」

こんな風に甘く考えて銀行や消費者金融などに借金の申込みをしてしまい、どうしようもなくなるケースがあります。

借り入れができないことで家族や友達にお願いをする人も…。

きちんと資金管理を行っていれば借金には縁がないはずですが、知識がないままに始めてしまうと返済に困ってしまいます。

要するに、許容範囲以上の取引をしたことでできた借金です。

生活費にまで手を出して困るトレーダーもいるんです!

投資のために借金をしては元も子もないですね!

借金は自己破産や債務整理の対象になるのか?

バイナリーオプションの借金も対象になる

気になるのは、「バイナリーオプションで作った借金が自己破産や債務整理の対象になるのか?」という点です。

できないのであればコツコツ返済するしかなくなってしまいますからね…。

一つずつ詳細をチェックして、手続きをすることができるのかどうか確認していきましょう!

自己破産は可能なのか?

バイナリーオプションの借金は自己破産可能です

自己破産とは

法的な手続きになり、裁判所で裁判官が「免責を許可できる」と判断した借金だけが対象となります。

自己破産 免責許可されると返済の必要がなくなる
手続き 裁判所で行う
手続きの種類 法的手続き
メリット 借金が0になることがある
デメリット ・免責拒否の場合もある
・決められた額の財産を手放すことになる
・信用情報に自己破産したことが掲載される
・クレジットやローンが4~10年使用できない
・官報に掲載されてしまう
・手続完了まで行うことができない職業がある(※)

(※)手続き完了まで行うことができない職業とは以下の職業です。

  • 士業(弁護士・司法書士・税理士・公認会計士・不動産鑑定士など)
  • 金融関連業(質屋・生命保険・賃金業者など)
  • その他(建設業経営者・警備員・旅行業務取扱管理者)

ただ、トレーダーのみなさんが1番気になるのは、何が自己破産の免責許可なのか?免責拒否なのか?ということだと思います。

結論から言うと、自己破産の免責については、個人の状況や行動によって変わるので一概にこうだと断言することはできません。

ただ、バイナリーオプションの借金で申請をすることは可能です。以下をご覧ください。

【借金の支払義務は、どういうときに免除されるのですか。免責不許可事由とは何ですか?】 破産手続が開始された時点で破産者が負っていた借金(債務)について、法律上の支払義務を免除するかどうかを決める手続を、免責手続といいます。この手続で、裁判 所が免責許可決定を出しますと、借金の支払義務が免除されます。しかし、ギャンブルによって多額の借金を作ったなど、不誠実な破産者であることを示す事情があるときには、免責許可決定がもらえない(免責が許可されない)ことがあります。このように、免責が許可されなくなってしまう事情のことを「免責不許可事由」といい、この免責不許可事由は、法律で決められています。 法律で決められた免責不許可事由のうち、実際によく問題になるものは、次のとおりです。 (1)浪費(むだづかい)やギャンブルによって多額の借金をしてしまった場合 (2)財産を隠したり、壊したり、勝手に他人に贈与したりした場合 (3)破産申立てをする前の1年間に、住所、氏名、年齢、年収等の経済的な信用に関わる情報について嘘をついた上で、お金を借りたり、クレジットカードで買物をしたりしたような場合 (4)ローンやクレジットカードで商品を買った上で、その商品を非常に安い値段で売ってお金に替えた場合 (5)破産の申立てをした日から数えて7年以内に免責を受けたことがある場合 (6)裁判所や破産管財人が行う調査に協力しなかった場合 ただし、免責不許可事由に当てはまる行為があったとしても、その行為の悪質さの程度や、借金をした理由、現在の破産者の生活や収入の状況等の様々な事情も考えた上で、裁判官が総合的に考慮して、破産者の立ち直りのために、例外的に免責を認める場合もあります(これを「裁量免責」といいます 。)

自己破産の詳細について初めて知りました!
言葉は知っていてもなかなか詳しいことまで知る機会がないですよね!

良い機会になりました!

債務整理は可能なのか?

バイナリーオプションの借金は債務整理も可能です。

債務整理には4種類の手続きがあり、裁判所を通すケースと通さないケースのどちらもあるので、状況に応じて利用してください。

弁護士や司法書士に依頼して、お金を貸している業者と交渉します。

債務整理 借金の減額をする
手続き 弁護士や司法書士に依頼
手続きの種類 個人での交渉
内容 任意整理
特定調停
個人再生
自己破産

自己破産も債務整理の一種なのです。

では、任意整理・特定調停・個人再生について、それぞれ借金がどうなるのか説明します。

任意整理

任意整理とは、裁判所を通すことなく弁護士や司法書士に依頼して金融機関などと交渉をして借金を減額してもらう手続きのことです。

バイナリーオプションの借金も対象ですが、以下のような条件があります。

  • 安定した収入があり3~5年で完済できる
  • 借り入れ後に1回以上は返済を行っている
  • 借金に担保がついていない

車や不動産を担保として借金をした場合は、金融機関側はそちらで回収ができるので任意整理に応じない可能性もあります。

100%不可能ではありませんが、確率的には低いと思っておいて下さい!

もし交渉が通ったとしても基本的に利息の返済が不要になる手続きなので、元本の減額はできずに残ることになります。

ただ、過払い金が発生している時は元本から減額されるケースが多いです。

任意整理のメリット 任意整理のデメリット
・手間や時間がかからない
・官報に載らない
・裁判所へ行く必要がない
・保証人の借金を除外して交渉が可能
・手放したくない財産は対象から除外できる
・信用情報に5年登録される
・希望通りの減額にならないこともある
・元本は減額できない

同居の家族や恋人・友人などに任意整理していることを知られたくない人は、官報に載らない・裁判所へ行かないことでリスク回避ができます。

手続きに関する郵便物は弁護士や行政書士が代わりに受取ることもできます!

また、保証人に迷惑をかけたくないという時は保証人がついている借金を除外して任意整理ができるので、請求がいってしまうことはありません。

任意整理を依頼した時点で弁護士や司法書士が金融機関へ通知をします。

その通知を受け取った時点で金融機関は借金の返済の催促・要求ができない決まりになっているので、メンタル的にも落ち着けるはずです。

個人再生

個人再生とは、裁判所を通して手続きをすることで借金を5~10分の1程度にまで減額してもらい、3年(最長でも5年)で返済をしていく方法です。

債務整理の中でも1番手続きが複雑で手間と時間がかかります!

借金の金額 最低弁済額
100万円未満 全額
100万円~500万円 100万
500万円~1500万円 借金額の1/5
1500万円~3000万円 300万
3000万円~5000万円 借金額の1/10

【具体例】

例えば、バイナリーオプションで600万円の借金があり個人再生をした場合、最低弁済額が1/5に減額されるので120万円です。

120万円÷3年で月々約33,000円の返済となります

ただし清算価値保証の原則によって、財産を持っている場合は表に記載されている以上の金額の支払いが必要になることもあるので注意してください。

清算価値対象の財産

車・退職金・生命保険の解約返戻金・20万以上の貯金・99万以上の現金

個人再生は比較的借金の金額が大きな人が申請をすることが多く、マイホームが残せることから家庭のある男性が多いそうです。

個人再生のメリット 個人再生のデメリット
・マイホームが残せる
・ローンのない車も残せる
・借金の理由は問われない
・職業制限なし
・信用情報に5~10年登録される
・元本の減額は100万以下にはならない
・全ての借金が対象となる
・官報に載る
・手続きに半年~1年かかる

保証人がついた借金を対象から外すことができないので、相手に支払いがいってしまうことは覚えておいてください。

信用情報がブラックになることや、官報に「手続き開始・書面決議・認可決定」の3回に分けて掲載されることもデメリットになっています。

ただ、官報は税務署や金融業者が見るものなので一般の人に見られる可能性は低いです。

個人再生は手続きも大変で時間もかかるうえに対象額が大きいので、バイナリーオプションの借金のために使ったという話はほとんど聞きません!

特定調停

任意整理と似ているのですが、特定調停の場合は弁護士や司法書士が交渉をするのではなく、裁判所を通して手続きを進めていきます

法的効力があるので安心ですが、完結までに数ヶ月かかるので要注意です。

バイナリーオプションだけではなく、借金に悩む人の中でも特定調停を使う人はかなり少ない傾向があります。

メリットもありますが、デメリットが大きいからです。

特定調停のメリット 特定調停のデメリット
・借金が減額される ・調停調書により強制執行される可能性がある
・過払い金請求は別でしなければいけない
・調停委員が専門家でないこともある
・調停が成立しないこともある
・取立が止まるまでに時間がかかる

特定調停に関してはバイナリーオプションの借金にほぼ関係がないので、今回は簡単にだけ説明しておきます。

気になる場合は裁判所のHPや弁護士事務所のHPなどに掲載されているので、詳細はそちらで確認してみてください!

バイナリーオプションの自己破産や債務整理にかかる費用

自己破産や債務整理のコストの目安

では次に自己破産や債務整理をする時にかかる費用についてみていきます。

手続き 費用 内容
自己破産 同時廃止:30万円前後
少額管財:50万円前後
通常管財:70万円前後
着手金・成功報酬
印紙代・切手代・予納金
任意整理 5万円~20万円 着手金・減額報酬
過払い金・諸経費
個人再生 30万円~70万円 着手金・成功報酬・日当
過払い金・印紙代・切手代
官報公告費・個人再生委員報酬
特定調停 5万円~10万円 1社あたり500円~1,000円
弁護士:1社あたり2~3万円
切手代や印紙代

弁護士に依頼して手続きをする場合は、様々な名目で費用が発生するので利用する弁護士事務所は慎重に選ぶべきです。

また、裁判費用は各都道府県で切手代や官報広告費などに差があります。

バイナリーオプション業者を選んだときのように、弁護士もじっくり選んでしっかり借金の整理ができる味方をつけてください!

また、債務整理をするか自己破産をするかなど迷っていたり分からないことがある時はココナラ法律相談で質問することも可能です。

法テラスなどもあるので悩むよりもまずは相談してみた方がいいかもしれません。

法テラスはどんなシステムなんですか?
国が設立した法的トラブルを解決するための総合案内所です!無料相談や費用の立て替えまで行っています!

バイナリーオプションの借金の自己破産や債務整理の手順

各手続きの手順

では次に、バイナリーオプションの借金を自己破産や債務整理で減額したい時にとるべき手順を解説します。

大体の流れを確認してみてください。

自己破産を行う時の手順

自己破産を行う時の手順は以下の通りです。

  1. 弁護士へ自己破産の相談をする
  2. 説明を受け納得したら弁護士と委任契約を結ぶ
  3. 弁護士が貸主へ受任通知を送付する
  4. 取引履歴の開示請求を行う
  5. 債権調査が入る
  6. 過払い金がある場合は返還請求を行う
  7. 資産や家計の状況の調査が入る
  8. 免責に関する調査が入る
  9. 自己破産手続きの種別の選択
  10. 自己破産の申立書の作成→申立て
  11. 破産者の審尋後に破産手続き開始決定
  12. 免責審尋→免責許可・不許可の決定

任意整理を行う時の手順

任意整理を行う時の手順は以下の通りです。
※過払い金があると仮定します。

  1. 弁護士へ任意整理の相談をする
  2. 説明を受け納得したら弁護士と委任契約を結ぶ
  3. 弁護士が貸主へ受任通知を送付する
  4. 取引履歴の開示請求を行う
  5. 引き直し計算が行われる
  6. 弁済原資金の積み立てが始まる
  7. 過払い金の返還請求を行う
  8. 和解案の作成→送付
  9. 和解交渉が行われる
  10. 特定調停
  11. 和解契約が締結する
  12. 返済

個人再生を行う時の手順

個人再生を行う時の手順は長いのでよく確認しておいてください。

  1. 弁護士へ個人再生の相談をする
  2. 説明を受け納得したら弁護士と委任契約を結ぶ
  3. 弁護士が貸主へ受任通知を送付する
  4. 取引履歴の開示請求を行う
  5. 債権調査が行われる
  6. 過払い金がある場合は返還請求を行う
  7. 資産や家計の状況の調査が入る
  8. 個人再生の手続の選択をする
  9. 個人再生の申立書の作成→申立て
  10. 個人再生委員の選任を行う
  11. 個人再生委員と打ち合わせを行う
  12. 履行可能性テスト
  13. 個人再生手続開始決定
  14. 債権届出を行う
  15. 債権調査が行われる
  16. 債権認否一覧表と報告書の提出
  17. 意義の申立や評価の申立
  18. 再生計画案を作成→提出
  19. 再生計画案の決議が行われる
  20. 裁判所が再生計画の認可・不認可を決定する
  21. 個人再生手続きが終了し弁済の開始、再生計画の遂行

自己破産・債務整理の比較表

自己破産・債務整理の一覧表

最後に、バイナリーオプションの借金をどうにかしたいと思っている人がすぐに比較できるように、自己破産と債務整理の比較表を作成しました。

どの手続きが自分に合うのか簡単に確認できます。

自己破産 任意整理 個人再生 特定調停
内容 借金が0になる 返済方法の見直し
過払い金返還請求
資産を守りつつ借金が減額 返済条件の軽減
減額内容 基本は全額免除 払いすぎた利息の減額
将来の利息の減額
払いすぎた利息の減額
一定割合の減額
払いすぎた利息の減額
将来の利息の減額
条件 返済不能状態 収入がある 安定した収入がある
債務が5千万以下
収入がある
財産 処分のケースあり 不要 不要 不要
職業 制限あり 制限なし 制限なし 制限なし
ブラックリスト 掲載 掲載 掲載 掲載
官報 あり なし あり なし
債権者の同意 不要 必要 必要の場合あり 必要
費用 同時廃止:30万円前後
少額管財:50万円前後
通常管財:70万円前後
5万円~20万円 30万円~70万円 5万円~10万円
期間 4ヶ月~1年 2ヶ月~半年 半年~1年 3ヶ月~4ヶ月

申請が認められるかどうかは個人の借金の状況によって変わります。

また、総費用や終了までにかかる時間もひとりひとり違うので断言することはできません。

あくまでも目安として見ておいてください!

自己破産や債務整理の経験者の口コミ

自己破産・債務整理の経験者の口コミをどうぞ!

まとめ

もし今ある借金がバイナリーオプションで作ったものだからと、自己破産や債務整理を拒否されることはないのでご安心ください。

ただ、状況や金額によっては受けられない手続きもあります。

できてしまった借金はどうしようもないですが、1番は資金管理とメンタル管理を徹底して行い、冷静にバイナリーオプションで取引を行うことです。

返済が厳しいのであれば早めに相談しておくといいかもしれません!

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