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バイナリーオプションの税金を解説・国内業者と海外業者の違いや確定申告の方法について

バイナリーオプションの税金について

誰でも手軽に始められるバイナリーオプションですが、一定の利益が出たら確定申告しなければなりません。
年間で一定の利益が出ているのに申告しなければ、重大なペナルティを受けることにもなりかねません。

税金の計算を行うときの注意点は、国内業者と海外業者で税の種類が異なるということです。
今回は国内のバイナリーオプションと海外のバイナリーオプションを利用したとき、それぞれどの程度税金がかかるのか紹介していきます。さらに確定申告の方法についても同時にチェックしていきます。

バイナリーオプションの税金とは?

バイナリーオプションの税金とは

バイナリーオプションで発生する税金の扱いは、FXと全く同じです。1年間のバイナリーオプション取引で発生した損益に対して課税されます。そして、収益がある一定の基準を超えてくると、課税対象となります。

税金が発生する年間収益のラインは、個人の属性によって変わってきます。サラリーマンの場合は年間の利益が20万円以上です。一方で専業主婦、専業トレーダー、自営業者、年金生活者などサラリーマン以外の場合は、税金が発生するラインの年間利益は38万円以上となります。

そして気になる税率ですが、これは国内バイナリーオプション業者を利用する場合と海外バイナリーオプション業者を利用する場合で異なります。まずは国内と海外の違いについて詳しくチェックしていきます。

国内バイナリーオプションの税金

日本国内の税金

国内バイナリーオプション業者を利用して得た利益に対する税金は、申告分離課税が適用されます。
これは国内FX業者や株式投資によって得られた利益に対する課税と同じ種類のものです。

申告分離課税の税率は一律で20.315%となっています。
内訳は所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315%です。

ここで注目したいことは、税率が一律という点です。つまり、50万円の利益を出そうが、500万円の利益を出そうが、すべてに約2割の税率が適用されるのです。一般的な所得税や住民税に累進制が採用されていることを考えれば、稼ぐ額が大きくなればなるほど税金の支払い額に割安感が生まれるはずです。

海外バイナリーオプションの税金

海外バイナリーオプションの税金

一方で海外バイナリーオプション業者の税金はどうなっているのでしょうか。実は海外業者の場合、ほかの所得金額と合計して税額が計算される総合課税が適用されます。
税率は年間利益が多いほどアップしていく累進制が適用されています。

国内バイナリーオプションの税金が一律約2割であることを考えれば、大きく利益を出した人にとっては、少々損をしたような気持になるかもしれません。一方で利益の小さいうちは海外バイナリーオプションの税金の方が安くなります。

それでは所得に対応する税率を見ていきましょう。一律10%に設定されている住民税に加えて、累進性が採用されている所得税がプラスされます。

所得金額と税率の関係は?

それでは所得金額と税率の関係を見ていきましょう。下の表を見てわかるように、所得が増えていけばいくほど、税率がアップしていく仕組みになっています。

所得金額税率(所得税+住民税10%)控除額
195万円以下15%0円
195万円~330万円20%97,500円
330万円~695万円30%427,500円
695万円~900万円33%636,000円
900万円~1800万円43%1,536,000円
1800万円~4000万円50%2,796,000円
4000万円以上55%4,796,000円

所得が195万円以下の場合、税率は15%です。国内バイナリーオプション業者の2割よりも安い税率が適用されます。195万円~330万円で国内バイナリーオプション業者と同じ水準で、それ以上では海外バイナリーオプション業者の税率の方が高くなります。

また、見やすくするために表には入れていませんが、厳密には所得金額に対して2.1%の復興特別所得税がかかってくる点も覚えておきましょう。

海外版税金シミュレーション

海外版税金シミュレーション

それではハイローオーストラリアなどの海外バイナリーオプション業者で利益を出したとき、どの程度の税金がかかってくるのか、実際の例を使ってシミュレーションしていこうと思います。

今回は専業主婦、サラリーマン、自営業者を例にシミュレーションをしていくので、自分に近い属性を参考にしてみてください。

専業主婦が海外バイナリーオプション業者を利用して年間100万円を稼いだケース

パートなどの収入がない専業主婦が、海外バイナリーオプション業者を利用して年間100万円を稼いだケースを考えてみましょう。この場合、38万円以上の収入があるので、納税の義務が発生します。課税の対象となる所得は基礎控除の38万円を除いた62万円となります。

先ほどチェックした税率の表から、195万円以下の所得にかかる税率は5%です。納税金額の計算式は以下のようになります。

62万円×5%=3.1万円

このケースでは3.1万円という非常に安い金額で済むことになります。さらに、税金対策をしようと思えば、税務署に開業届を提出して、青色申告することをお勧めします。青色申告ならば、65万円の青色申告特別控除が適用されるため、このケースでは納税額は0円となります。

年収400万円のサラリーマンが海外バイナリーオプション業者で年間100万円稼いだケース

次にサラリーマンが海外バイナリーオプション業者を利用して利益を出した場合を考えてみましょう。ここで重要になるのは、サラリーマンとして稼いだ所得とバイナリーオプションで得た利益を合算して税金の計算を行うという点です。

まずは本業のサラリーマンとして稼いだ収入のうち、課税対象となる金額を計算してみます。課税対象所得は1年間の収入から基礎控除や給与所得控除などを差っ引いたものです。控除額は扶養人数など諸条件によって異なるので、あくまで目安として参考にしてください。

課税対象所得 400万円−100万円=300万円

この金額にバイナリーオプションで稼いだ100万円を加えた額、400万円がトータルの課税対象額となります。ここから、控除額を引いて税率を掛け合わせると、所得税が算出されます。

(400万円―42万7,500円)×20%=71万4,500

この金額が翌年に支払う所得税・住民税です。総合課税なので、すべての所得を合算するという点に気を付けましょう。

年収300万円の自営業者(フリーランス)が海外バイナリーオプションで200万円を稼いだケース

次に自営業者(フリーランス)のケースを考えてみます。自営業者の場合、事業所得とバイナリーオプションの収入を合算して確定申告を行うことになります。本業の年収が300万円にバイナリーオプションの収入200万円を足した500万円が収入として申告すべき額になります。

納税額はすべての所得を合算して計算します。合計利益の500万円から基礎控除や青色申告特別控除などを引いていきます。

500万円−(38万円+65万円)=397万円

計算結果から397万円が課税対象額となります。そこから控除額の42万7,500円を引き、税率の30%をかけると所得税の106万2750円が算出されます。

(354万2500円−42万7,500円)×30%=106万2750円

確定申告の方法

確定申告の方法

バイナリーオプション業者で一定以上の利益を出したら、確定申告を行う必要があります。サラリーマンの方であっても、バイナリーオプションで得た利益を会社が計算してくれるわけではないので、自分で手続きしなければなりません。

確定申告を行う時期は?

確定申告の手続きを行う時期はいつ頃でしょうか。
申告を行う時期は毎年2月の中旬~3月の中旬と決まっています。この期間に1年間の利益を計算し、税務署に申告しなければなりません。

申告の対象となる期間は前年の1月~12月です。2020年の3月に確定申告を行う場合は、2019年の1月~12月に発生した1年間の利益を報告することになります。

確定申告を行う方法

確定申告を行う方法にはいくつかあります。従来から行われている方法は紙の確定申告書に記入して税務署に提出するというものです。紙の確定申告書は税務署でもらったり、ホームページからダウンロードしたりすることで手に入れることができます。提出方法は、税務署に持参する方法、税務署あてに郵送する方法から選択できます。

また、近年は確定申告書の作成ソフトの普及により、ソフトで申告書を作成する方が増えています。記帳した内容を使って、ワンクリックで申告書を作成することができます。確定申告書だけでなく、決算書や損益計算書などの作成もオンラインで可能です。税務署への提出は、印刷したものを郵送、あるいは持参すればOKです。

さらにもう一つ確定申告の方法があります。国税庁の確定申告書等作成コーナーから、オンラインで申告書を作成し提出する方法です。いわゆるe-TAXというもので、一度は耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。e-Tax利用の場合はマイナンバーカードが必要になるので、その点だけ注意が必要です。

確定申告で経費に計上できるもの

税金の支払いはできることなら、なるべく少なくしたいものです。税金の支払いを減らす唯一の方法は、経費を増やすことです。
もちろん、経費を増やすために、無理してお金を使うことを推奨するわけではありません。本来経費にする必要のないことにお金を使ってしまうと、手取りの収入が減少してしまいます。

そのため、おススメしたいのは経費として必要であった予算を、確実に経費に計上することです。普段主婦やサラリーマンや学生をしている方は気づかないかもしれませんが、バイナリーオプションを行う際には、様々なコストが発生しています。

例えば、パソコンやスマートフォン。これらの電子機器がなければそもそもバイナリーオプション取引を行うことはできません。さらにそれらを動かすコストである電気代も経費の一部になるはずです。そのほか、バイナリーオプション関係の書籍代なども、収入を得るために必要なコストと捉えることができます。

ただし、これらはすべて経費にできるとは限りません。特にパソコンやスマートフォンは、プライベートで使用する目的で購入する場合がほとんどなので、購入代金の1割~3割程度しか経費に計上することはできないでしょう。明確な基準はありませんが、経費の計算は常識の範囲内で行うようにしましょう。

金額が大きくなる場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。税務署主催の無料相談会も開催されることもあるので、積極的に専門家の意見を取り入れましょう。

税金の支払い方法は?

税金の支払い方法についても簡単に紹介しておきます。現在用意されている税金の支払い方法は多数あります。
税務署、銀行や郵便局の窓口での納付、ATMやネットバンキングで納付、コンビニでの支払い、さらにe-Taxを利用した方であればe-Taxによる支払いも可能です。

自分の都合に合わせて納税しやすい方法を選択し、必ず期限内に、できれば早めに納付しましょう。

バイナリーオプションの税金まとめ

今回はバイナリーオプションの税金について紹介しました。一定以上の収入を得たら、税金は必ず納めなければなりません。
もちろんこのことは、バイナリーオプション業者にも当てはまります。
無申告がばれると、無申告加算税や延滞税が加算され、本来ならば支払わなくてよい額を納税しないといけなくなります。さらに金額が大きく悪質な場合、刑事罰を課される可能性もあります。

もちろんバイナリーオプションのトレーダー側からすると、なるべく納税額を安く済ましたいところです。すでに紹介した経費計上はもちろん、国内バイナリーオプション業者と海外バイナリーオプション業者で税率が異なることから、利益が小さいうちは、累進制が適用される海外バイナリーオプション業者を利用するなどの工夫も有効になるでしょう。

納税額はなるべく少なく、かつルールに基づいて確実に申告を行うことを心がけましょう。

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