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バイナリーオプションの税金を解説・国内業者と海外業者の違いや確定申告の方法について

バイナリーオプションの税金について

手軽に始めやすいバイナリーオプションでも、一定の利益が出たら確定申告しないと脱税です。

もし税金を納めないままにしておくと国が指定する加算税が追加で発生してしまうので、より多くの税金を払うことになってしまいます。

だからこそ確定申告で税金の計算を行うのですが、国内業者と海外業者で税の種類が異なるということは知識として持っていなければいけません。

今回は国内のバイナリーオプションと海外のバイナリーオプションを利用したとき、それぞれどの程度税金がかかるのか紹介していきます。

さらに確定申告の方法についても同時にチェックしていきます。

バイナリーオプションの税金とは?

バイナリーオプションの税金とは

バイナリーオプションで発生する税金の扱いは、FXと全く同じです。

1年間のバイナリーオプション取引で発生した損益に対して課税されます。そして、収益がある一定の基準を超えてくると課税対象となります。

税金が発生する年間収益のラインは、個人の属性によって変わってきます。

サラリーマン 年間利益20万円以上
・専業主婦
・専業トレーダー
・自営業者
・年金生活者など
年間利益38万円以上

そして気になる税率ですが、これは国内バイナリーオプション業者を利用する場合と海外バイナリーオプション業者を利用する場合で異なります。

まずは国内と海外の違いについて詳しくチェックしていきます。

国内バイナリーオプションの税金

日本国内の税金

国内バイナリーオプション業者を利用して得た利益に対する税金は、申告分離課税が適用されます。
これは国内FX業者や株式投資によって得られた利益に対する課税と同じ種類のものです。

所得税 15%
住民税 5%
復興特別所得税 0.315%
合計 20.315%

ここで注目したいことは、税率が一律という点です。

つまり、50万円の利益を出そうが、500万円の利益を出そうが、すべてに約2割の税率が適用されることになるのです。

一般的な所得税や住民税に累進制が採用されていることを考えれば、稼ぐ額が大きくなればなるほど税金の支払い額に割安感が生まれるはずです。

海外バイナリーオプションの税金

海外バイナリーオプションの税金

一方で海外バイナリーオプション業者の税金はどうなっているのでしょうか。実は海外業者の場合、ほかの所得金額と合計して税額が計算される総合課税が適用されます。

税率は年間利益が多いほどアップしていく累進制が適用されています。

国内バイナリーオプションの税金が一律約2割であることを考えれば、大きく利益を出した人にとっては、少々損をしたような気持になるかもしれません。

一方で利益の小さいうちは海外バイナリーオプションの税金の方が安くなります。

それでは所得に対応する税率を見ていきましょう。一律10%に設定されている住民税に加えて、累進性が採用されている所得税がプラスされます。

所得金額と税率の関係は?

それでは所得金額と税率の関係を見ていきましょう。下の表を見てわかるように、所得が増えていけばいくほど、税率がアップしていく仕組みになっています。

所得金額 税率(所得税+住民税10%) 控除額
195万円以下 15% 0円
195万円~330万円 20% 97,500円
330万円~695万円 30% 427,500円
695万円~900万円 33% 636,000円
900万円~1800万円 43% 1,536,000円
1800万円~4000万円 50% 2,796,000円
4000万円以上 55% 4,796,000円

所得が195万円以下の場合、税率は15%です。国内バイナリーオプション業者の2割よりも安い税率が適用されます。

195万円~330万円で国内バイナリーオプション業者と同じ水準で、それ以上では海外バイナリーオプション業者の税率の方が高くなります。

また、見やすくするために表には入れていませんが、厳密には所得金額に対して2.1%の復興特別所得税がかかってくる点も覚えておきましょう。

海外版税金シミュレーション

海外版税金シミュレーション

それではハイローオーストラリアなどの海外バイナリーオプション業者で利益を出したとき、どの程度の税金がかかってくるのか、実際の例を使ってシミュレーションしていこうと思います。

今回は専業主婦、サラリーマン、自営業者を例にシミュレーションをしていくので、自分に近い属性を参考にしてみてください。

専業主婦が海外バイナリーオプション業者を利用して年間100万円を稼いだケース

パートなどの収入がない専業主婦が、海外バイナリーオプション業者を利用して年間100万円を稼いだケースを考えてみましょう。この場合、38万円以上の収入があるので、納税の義務が発生します。課税の対象となる所得は基礎控除の38万円を除いた62万円となります。

先ほどチェックした税率の表から、195万円以下の所得にかかる税率は5%です。納税金額の計算式は以下のようになります。

62万円×5%=3.1万円

このケースでは3.1万円という非常に安い金額で済むことになります。さらに、税金対策をしようと思えば、税務署に開業届を提出して、青色申告することをお勧めします。青色申告ならば、65万円の青色申告特別控除が適用されるため、このケースでは納税額は0円となります。

年収400万円のサラリーマンが海外バイナリーオプション業者で年間100万円稼いだケース

次にサラリーマンが海外バイナリーオプション業者を利用して利益を出した場合を考えてみましょう。ここで重要になるのは、サラリーマンとして稼いだ所得とバイナリーオプションで得た利益を合算して税金の計算を行うという点です。

まずは本業のサラリーマンとして稼いだ収入のうち、課税対象となる金額を計算してみます。課税対象所得は1年間の収入から基礎控除や給与所得控除などを差っ引いたものです。控除額は扶養人数など諸条件によって異なるので、あくまで目安として参考にしてください。

課税対象所得 400万円−100万円=300万円

この金額にバイナリーオプションで稼いだ100万円を加えた額、400万円がトータルの課税対象額となります。ここから、控除額を引いて税率を掛け合わせると、所得税が算出されます。

(400万円―42万7,500円)×20%=71万4,500

この金額が翌年に支払う所得税・住民税です。総合課税なので、すべての所得を合算するという点に気を付けましょう。

年収300万円の自営業者(フリーランス)が海外バイナリーオプションで200万円を稼いだケース

次に自営業者(フリーランス)のケースを考えてみます。自営業者の場合、事業所得とバイナリーオプションの収入を合算して確定申告を行うことになります。本業の年収が300万円にバイナリーオプションの収入200万円を足した500万円が収入として申告すべき額になります。

納税額はすべての所得を合算して計算します。合計利益の500万円から基礎控除や青色申告特別控除などを引いていきます。

500万円−(38万円+65万円)=397万円

計算結果から397万円が課税対象額となります。そこから控除額の42万7,500円を引き、税率の30%をかけると所得税の106万2750円が算出されます。

(354万2500円−42万7,500円)×30%=106万2750円

確定申告の方法

確定申告の方法

バイナリーオプション業者で一定以上の利益を出したら、確定申告を行う必要があります。サラリーマンの方であっても、バイナリーオプションで得た利益を会社が計算してくれるわけではないので、自分で手続きしなければなりません。

確定申告を行う時期は?

確定申告の手続きを行う時期はいつ頃でしょうか。
申告を行う時期は毎年2月の中旬~3月の中旬と決まっています。この期間に1年間の利益を計算し、税務署に申告しなければなりません。

申告の対象となる期間は前年の1月~12月です。2020年の3月に確定申告を行う場合は、2019年の1月~12月に発生した1年間の利益を報告することになります。

確定申告を行う方法

確定申告を行う方法にはいくつかあります。

従来から行われているスタンダードな申告方法は、紙の確定申告書に必要事項を記入して税務署に提出するというものです。

確定申告用紙

紙の確定申告書は税務署でもらったり、ホームページからダウンロードしたりすることで手に入れることができます。提出方法は税務署に持参・郵送する方法から選択できます。

また、近年は確定申告書の作成ソフトの普及により、ソフトで申告書を作成する方が増えています。記帳した内容を使って、ワンクリックで申告書を作成することができます。

確定申告ソフト
amazon

確定申告書だけでなく、決算書や損益計算書などの作成もオンラインで可能です。税務署への提出は印刷したものを郵送あるいは持参すればOKです。

さらにもう一つ確定申告の方法があります。国税庁の確定申告書等作成コーナーから、オンラインで申告書を作成し提出する方法です。

確定申告の方法

いわゆるe-TAXというもので、一度は耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。e-Tax利用の場合はマイナンバーカードが必要になるので、その点だけ注意が必要です。

確定申告で経費に計上できるもの

税金の支払いはできることなら、なるべく少なくしたいものです。

税金の支払いを減らす唯一の方法は経費を増やすことです。もちろん、経費を増やすために、無理してお金を使うことを推奨するわけではありません。

本来経費にする必要のないことにお金を使ってしまうと、手取りの収入が減少してしまいます。

経費の計上

そこで確定申告の時に、バイナリーオプションで発生した様々なコストを経費として計上することで節税をすることが可能です。

・取引をしている家や事務所の家賃(全額ではない)
・取引をする時に使用しているデスクや棚などの家具の代金
・取引に利用しているPCやタブレット端末、スマートフォンの端末代金
・インターネット回線の料金やWi-Fiなどの利用料金
・セミナーなど投資家の集まりへの参加費や移動にかかった交通費
・知識を勉強するための参考書などの代金

ただし、これらはすべて経費にできるとは限りません。

特にパソコンやスマートフォンは、プライベートで使用する目的で購入する場合がほとんどなので、購入代金の1割~3割程度しか経費に計上することはできないはずです。

明確な基準はありませんが、経費の計算は常識の範囲内で行うようにしましょう。

金額が大きくなる場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。国税局電話相談センターも利用できるので、積極的に専門家の意見を取り入れましょう。

国税局 都道府県
札幌国税局 北海道
仙台国税局 青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県
関東信越国税局 茨城県栃木県群馬県埼玉県新潟県長野県
東京国税局 千葉県東京都神奈川県山梨県
金沢国税局 富山県石川県福井県
名古屋国税局 岐阜県静岡県愛知県三重県
大阪国税局 滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県
和歌山県
広島国税局 鳥取県島根県岡山県広島県山口県
高松国税局 徳島県香川県愛媛県高知県
福岡国税局 福岡県佐賀県長崎県
熊本国税局 熊本県大分県宮崎県鹿児島県
沖縄国税事務所 沖縄県

税金の支払い方法は?

税金の支払い方法

税金の支払い方法についても簡単に紹介しておきます。現在用意されている税金の支払い方法は多数あり、自由に選択が可能です。

  1. 税務署の窓口で納付
  2. 銀行や郵便局など金融機関の窓口での納付
  3. ATMやネットバンキングを使って納付
  4. コンビニのレジで納付
  5. e-Taxから納付

自分の都合に合わせて納税しやすい方法を選択し、必ず期限内にできれば早めに納付しましょう。

バイナリーオプションの税金まとめ

今回はバイナリーオプションの税金について紹介しました。

一定以上の収入を得たら、税金は必ず納めなければなりません。もちろんこのことは、バイナリーオプション業者にも当てはまります。

無申告がばれると本来ならば支払わなくてよい額を納税しないといけなくなります。

過小申告加算税 期限内に申告した分に修正や更生があった +10%
無申告加算税 期限後に申告や決定があった
期限後に修正や更生があった
+15%(50万円を超えた分に対しては20%)
不納税加算税 期限後に納付・納税があった +10%
重加算税 偽装や隠蔽があった +35%

さらに金額が大きく悪質な場合、刑事罰を課される可能性もあります。

10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科(両方)が科せられる

もちろんバイナリーオプションのトレーダー側からすると脱税をすることはなくとも、なるべく納税額を安く済ましたいところです。

すでに紹介した経費計上はもちろん、国内バイナリーオプション業者と海外バイナリーオプション業者で税率が異なることから、利益が小さいうちは、累進制が適用される海外バイナリーオプション業者を利用するなどの工夫も有効になるでしょう。

納税額はなるべく少なく、かつルールに基づいて確実に申告を行うことを心がけましょう。

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