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バイナリーオプションの法人口座の開設方法とメリットについて

バイナリーオプションの法人口座について

FXや株式投資のようにバイナリーオプションにも法人口座があります。

トレーダーの間では節税になるなど色々な情報が飛び交っていますが、実際よく理解できていない人も多いようです。

そこで今回はバイナリーオプションの法人口座について解説します。

法人口座にはどんなメリットがあるのか、どこの業者で開くことができるのかなどぜひ参考にしてください。

個人のトレーダーには関係ない話だと思うのですが…

男性

個人トレーダーからも税金を抑える技として注目されているんですよ。

当記事で分かること
  • ・バイナリーオプションの法人口座とは
  • ・法人口座を開設するメリット
  • ・法人口座に対応しているバイナリーオプション業者

バイナリーオプションの法人口座とは

バイナリーオプションの法人口座とは

法人口座はその名の通り法人用として開設できる口座のことです。

個人と同じで法的な権利・義務が認められている団体のことを法人といい、株式会社や合同会社も法人に該当します。

法人は一定の目的を持つ個人の集団(社団)や一定の目的のために拠出された財産(財団)を意味する。法人制度には次のような役割がある。

これらを法的に独立した権利主体、行為主体、責任主体として扱うことで、これらの外部関係、内部関係を簡便に処理することが可能となる。

集団の構成員の個人財産と法人固有の財産を分離することで団体としての管理運営を可能にすることができる

参考URL:Wikipedia

社団法人とか非営利法人とかよく聞きますよね!

男性

法人にも色々な種類がありますよ。

深く追求すると難しいのでバイナリーオプションではこのように解釈してください。

個人口座:個人のトレーダーの口座
法人口座:法人名での口座

要するに個人名義か法人名義かの違いです。

システムや勝率は個人口座だから法人口座だからといって変わることはなく、負けやすい・勝ちやすいの差はありません。

法人口座が開設できるバイナリーオプション業者は?

法人口座対応のバイナリーオプション業者

では早速法人口座が開設できるバイナリーオプション業者を見ていきましょう。

個人口座を開設するときと同じで業者ごとに特徴がちがうので、より有利な環境が提供されている業者を選択することをおすすめします。

海外バイナリーオプション

2021年8月現在、海外バイナリーオプションで法人口座は開設できません。

人気が高いハイローオーストラリアの法人口座を熱望する声が多いのですが、対応していないので不可能です。

海外業者では個人口座のみ開設できると覚えておいてください。

どうしても海外の業者で法人口座を開きたいのであれば、FX業者なら対応しているところがあるので要チェックです。

最大レバレッジ 最低入金額 最低取引量
AXIORY 400倍 10万円 0.01ロット
TitanFX 500倍 2万円 0.01ロット
LAND-FX 500倍 1万円 0.01ロット
Tradeview 400倍 1万円 0.01ロット

海外FXなら法人口座対応の業者は複数あるので選択ができます。

どうしてもバイナリーオプションで法人口座が開設したいのであれば、国内業者しかありません。

国内バイナリーオプション

何かと制限がきつくはなりますが、国内バイナリーオプションなら法人口座開設が可能です。

今回は人気の高い4社をご紹介します。

ヒロセ通商

ヒロセ通商

ヒロセ通商の法人口座はオンライン手続きと郵送手続きが選択できます。

疑問点があればフリーダイヤル06-6534-0709に電話をするか、info@hirose-fx.co.jpにメールをすれば回答してもらえるので活用してください。

◆必要書類◆
①口座開設申込書
②お取引内容確認書
③履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書のどちらか1点
(発行日より6ヶ月以内の原紙)
 日本国内において本店登記されていない法人様は口座開設をすることができません。
④取引担当者様の本人確認書類いずれか1点
・運転免許証のコピー(変更がある場合は裏面も必要)
・健康保険証のコピー(住所記載面が必要)
・パスポートのコピー(写真のページと住所記載のページが必要)
・住民基本台帳カードのコピー(変更がある場合は裏面も必要)
・在留カードまたは特別永住者証明書のコピー(変更がある場合は裏面も必要)
・住民票の写し(発行日より6ヶ月以内の原紙)
・印鑑登録証明書(発行日より6ヶ月以内の原紙)
⑤実質的支配者に関する申告書

外為どっとコム

外為どっとコム

オンラインで申請をして送付された書類に記入し口座開設をします。

外貨ネクストバイナリーだけの口座開設はできないので、先に外貨ネクストネオ(FX)の口座開設から行ってください。

◆必要書類◆
1.法人のお客様専用の「口座開設申込書」
2.実質的支配者に関する申告書(上場会社の方はご提出不要)
3.会社としての証明書(履歴事項全部証明書もしくは登記簿謄本)
4.代表取締役の方の本人確認書類
5.売買担当者の方の本人確認書類(代表取締役の方と売買担当者の方が異なる場合のみ)

IG証券

◆必要書類◆
1.店頭デリバティブ取引に関する申込書兼確認書(全4ページ)
2.外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に係る申告書
3.法人の履歴事項全部証明書 (※発行から1か月以内の書類の原本)
4.法人の印鑑証明書 (※発行から1か月以内の書類の原本)
5.取引責任者の本人確認書類
(運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード、住民票(※)等からいずれか2点)
6.実質的支配者の本人確認書類
(運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード、住民票(※)等からいずれか2点)
7.法人番号確認書類(下記いずれか1点)
・法人番号通知書のコピー
・国税庁法人番号公表サイトの自社情報
(変更履歴情報を含む)が確認できるページを印刷したもの(6か月以内に印刷したもの)
※発行から1ヶ月以内の書類の原本をお送りください。

斎藤工さんがイメージキャラクターを務めるIG証券。

色々な投資を取り扱っていますがバイナリーオプションでは通貨ペアの他に「株価指数や金・銀・原油先物にも対応していて選択肢が広いです。

個人口座を法人口座にできるのか?

一部では個人口座を法人口座として使えばいいと言われています。

そうなるとわざわざ法人口座が存在している意味がよく分かりません。本当に通用する裏技なのか確認してみました。

まずこの裏技は一時的にしか通用しないもののようです。

個人口座を法人口座にするからくり
  • ・法人設立直後は専用銀行口座がないので個人銀行口座で代用が可能
  • ・バイナリー業者が法人口座に対応していないので個人口座で代用

ちょっとこじつけで無理がある根拠に感じます。

確かに個人口座でも法人の所有物であることが証明できるのであれば、法人の物として認められるケースはあります。

でもバイナリーオプションではなかなか難しいやり方です。

この裏技を実行した場合に降り掛かってくるリスクについても調べてみたので、目を通しておいてください。

国税庁から指摘される可能性がある

国税庁に指摘されることがある

当然バイナリーオプション業者で法人口座がもてない証拠が必要です。

法人口座非対応の説明がある公式サイトのページや、対応しているか問い合わせをした時のメールなどを見せるといいでしょう。

でも正規のやり方とは異なるため国税庁から指摘される可能性があります。

対策としては証拠の用意とバイナリーオプション専用の銀行口座を使うことで、プライベートではないことを証明する方法です。

それでも認められない可能性もあります。

あくまでも上記のやり方は認めてもらう可能性をあげるための対策なので、必ずしも認可されるとは限らず自己責任となるのでご注意ください。

男性

素人では不安すぎるので事前に税理士に相談しておいた方がいいと思います。

かなりリスクが高いですよね。

税金の再計算になることもある

もし国税庁に認められなかったとします。

その場合は法人には存在しない所得であるにも関わらず、バイナリーオプションで発生した利益に対する税金を払ってしまっていることになるのです。

もちろん過払い分は返還されます。

でも個人で納めなければいけない所得として未納になってしまうので、再計算をして支払わなければいけないのです。

時間が経過している分の延滞税が加算される可能性も高くなっています。

以上のことから個人口座を法人口座にするのはあまりおすすめできません。

バイナリーオプションで法人口座を開くメリット

バイナリーオプションの法人口座のメリット

そもそもなぜバイナリーオプションで法人口座を開きたい人がいるのでしょうか。

それなりのメリットがないと手間を惜しんでまで、こだわって法人口座を開設をしようとは思わないはずです。

どんなメリットがあるのか調べてみました。

投資に使った資金を経費にできる

これは法人口座に限定することではありませんが経費計上ができることです。

当然確定申告をした時に経費として認められなければいけませんが、支払う税金が少なくなるのは大きなメリットになります。

【経費になる可能性あり】
・取引をしている家や事務所の家賃(全額ではない)
・取引をする時に使用しているデスクや棚などの家具の代金
・取引に利用しているPCやタブレット端末、スマートフォンの端末代金
・インターネット回線の料金やWi-Fiなどの利用料金
・セミナーなど投資家の集まりへの参加費や移動にかかった交通費
・知識を勉強するための参考書などの代金

認められるかどうかは申告してみないと分かりません。

バイナリーオプションの税金や確定申告に関する詳細は、以下の記事でまとめているので参考にしてください。

個人で投資をするよりも税率が低くなることがある

国内バイナリーオプションの税率は一律です。

所得税 15%
住民税 5%
復興特別所得税 0.315%
合計 20.315%

税率が一律なので利益が大きくなればなるほどお得感を感じることができるのですが、海外バイナリーオプションでは逆です。

稼げば稼ぐほど税率は高くなってしまいます。

所得金額 税率(所得税+住民税10%) 控除額
195万円以下 15% 0円
195万円~330万円 20% 97,500円
330万円~695万円 30% 427,500円
695万円~900万円 33% 636,000円
900万円~1800万円 43% 1,536,000円
1800万円~4000万円 50% 2,796,000円
4000万円以上 55% 4,796,000円

最大が55%とかなり高く国内との差は歴然で、稼ぐだけ税金を払わなければいけません。

そこで海外バイナリーオプションを利用している人が、節税対策として注目したのが法人口座だったのです。

法人税

法人税は最大でも約23%とかなり低い設定になっています。

その他の税金もプラスしたとしても最大33%程度に抑えることができるので、節税対策として法人口座は有効なのです。

損失繰越期間を延長できる

個人では赤字になってしまった時は3年の繰越期間があります。

でも法人であればその繰越期間が10年に伸びるので、かなり余裕を持つことができるようになるのです。(平成28年の法改正で繰越期間が9年から10年に伸びた)

損失繰越期間

投資に大きな金額を使う時は有利になります。

この繰越欠損制度は税負担の変動を平準化するためのもので、青色申告の法人だけにしか認められていません。

利用には条件があります。

①開始10年以内の事業年度の欠損金
②青色申告を出した事業年度の欠損金
③欠損金が出た年度後も連続して確定申告をしている
④帳簿などの書類をきちんと保存している

個人では使うことができない制度です。

資本金が1億円以下の中小企業であれば全額繰越が可能ですが、大手になってしまうと上限があるので注意してください。

バイナリーオプションで法人口座を開く時の注意

何かとメリットもあり法人口座を開こうと思った人もいるかもしれません。

すでに起業している人は口座開設をすればいいだけなのでまだいいですが、法人を立ち上げるところから始めるのは労力がかかります。

バイナリーオプションのためだけに設立するのは割に合わないかもしれません。

法人設立には費用も時間もかかる

法人設立にかかる時間

法人設立と簡単に言ってもかなり時間が必要です。

基本の設定 商号・会社住所・事業内容・資本金・決算日
書類の作成 印鑑証明、実印、定款、決議書、就任承諾書
印鑑届出書、印鑑カード交付申請書、払込証明書
公証人による手続き(株式のみ) 定款案・認証時に必要な書類・認証日
認証手数料・定款の受取媒体などの打ち合わせ
法務局で登記 会社の住所の管轄の法務局で登記をする
届け出 税金関係・法人設立届・社会保険・労働関係

スムーズにいけば2週間前後で法人設立ができると言われています。

どれだけテンポよく進められるかによって変わってくるので、長い人では数ヶ月かかったというケースもありました。

自信がない人は企業法務が得意な弁護士などに相談するといいでしょう。

そして気になるのが法人設立にかかる費用です。バイナリーオプションの投資資金も必要なので、できれば抑えたいですよね。

ざっくりですか法人設立には以下の費用がかかります。

株式会社 合同会社
定款の収入印紙:4万円
定款の認証料:5万円
定款の謄本料:2千円
登録免許税:15万円
定款の収入印紙:4万円
登録免許税:6万円/td>
計:242,000円 計:100,000円

もちろんその他細かい手数料や依頼料などが加わると+5万円前後がかかると予想されます。

このように法人を設立しようとした場合は、時間・費用・労力がかかることを理解しておかなければいけません。

バイナリーオプションで法人口座を開くために、負担を背負ってまですべきことなのかよく考えみてください。

法人を維持するのにコストがかかる

法人を維持するためのコスト

無事に法人を設立して法人口座が開設できたとします。

そこで安心してバイナリーオプションに集中できるかと言えばそうではなく、今度は作った法人を維持していかなければいけません。

法人では税制がかなり難しくなるので税理士をつける必要があります。

顧問料が必要となるので月々3万円~5万円は絶対に必要なお金として用意できるようにしておかなければいけません。

さらに法人は地方税を毎年7万円納める義務があります。

損失が重なって赤字になっていたとしても関係なく納めなければいけないので、覚えておいてください。

最低でも年間43万~67万円のコストはかかるということです。

その他諸々の経費を考えると大きな金額が必要になるので、バイナリーオプションの法人口座のためだけに設立をするメリットがあるのはよっぽど利益を出せている人だけです。

バイナリーオプションの法人口座についてのまとめ

残念ながら日本人から人気があるハイローオーストラリアなどの海外バイナリーオプションには法人口座はありません。

個人口座を法人口座として使うこともできますが、リスクを理解しておいてください。

正規の手順でバイナリーオプションの法人口座を使うのであれば、国内業者しかないので興味があれば検討してみましょう。

GMOクリック証券は現在は受付が停止されています。

理由が公にされていないのでサポートに問い合わせてみると、再開は未定でこのまま廃止になる可能性もあるとのことです。

待つよりも他の業者で開設をした方が早いと判断できます。

法人口座を開く前に国内バイナリーオプション業者について知りたいという人は、以下の記事を参考にしてください。

おすすめ国内バイナリーオプション業者ランキング
海外業者と国内業者の違い
海外・国内バイナリーオプションの始め方ガイド

この記事を書いた人

 

石井 諒太郎

 

福岡県福岡市生まれ。福岡育ち。
 貧乏からの脱却の為投資を始めた。
退場を何回も経ては復活。現在はサラリーマンをしながら副業でバイナリーオプションに投資中。

 

趣味は温泉、テレビゲーム、投資のセミナー参加、読書。

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